和解 副業・情報商材・コンサル 平成29年度第1回

インターネットビジネスの代理店契約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第1回(2017-06-15公表) · 原文 74ページ

事案の概要

申請人は平成28年9月、インターネット広告会社の動画配信によるビジネスに登録し、代理店契約としてクレジットカードで21万3840円を決済した。さらに49万8000円の契約を2回払いで決済した。悪評を知りキャンセルを申し入れたが拒否され、契約は出資ではなく代理店契約と判明したため、計74万1720円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、動画で「権利収入(月10万~300万円程度)として永続的に還元する」「不労所得が得られる」と説明され、出資金を募っていると思い、代表者の血判状があったことなどから信用して申し込んだと主張する。契約内容は出資ではなく代理店契約であると後に判明したとして、本件契約①②の取り消しに応じ、計74万1720円を返してほしいと求めた。

相手方の主張

インターネット広告会社は、代理店契約の解除には応じるが返金には応じないとし、事業は情報商材の代理店契約でネット上で告知しており、契約書も送っていると主張した。決済代行会社Aは21万3840円を返金するとし、決済代行会社Bは既に返金処理を行ったとした。クレジット会社は契約内容に関知していないとした。

手続の経過と結果

期日前に決済代行会社A、Bより本件契約①の代金約21万円、本件契約②の代金約23万円について返金処理したとの連絡があり、申請人は3月10日に入金されていたことを確認した。インターネット広告会社は代金返還には応じられないとしつつ、取り立てる手段はないと述べた。仲介委員の要請により同社は申請人への代金請求権を放棄し、代理店契約を取り消し、債権債務関係のないことを確認する和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約が出資ではなく代理店契約であることの認識と、返金の可否であった。決済代行会社2社が先に返金処理を行ったことで、インターネット広告会社が代金請求権を放棄し、契約を取り消す形で和解に至った点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=74

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