健康食品の解約に関する紛争
事案の概要
新聞広告で特定保健用食品として販売された健康食品を定期購入した2名が、消費者庁による許可取消しの報道後に返金を求めた事案である。申請人らは既に摂取した分の既払い金(約2万円、約3万円)の返金を求めたが、相手方は返金に応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。
申請人の主張
申請人イは、血糖値を下げる特定保健用食品を探して新聞広告の本件商品を定期購入し、平成28年5月から9月まで飲用したが、血糖値を下げる成分が含まれておらず許可が取り消されたとの報道に接し、定期購入しなかったと主張して、支払った代金約2万円の返金を求めた。申請人ロは、特定保健用食品であることに重きをおいて購入し、許可取消し後は購入分の返金を求め、支払った代金約3万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はある。許可取消しは原料成分の同定の誤りが後発的に明らかになったことを理由とするもので、許可表示通りの有効性は存在しており、申請人は消費した分の価値を現実に得ているため返金請求は認められない。本手続で解決すると他の案件にも波及する可能性があり個別解決にはマイナスが多い。許可要件を満たさないことが判明した時期等は消費者庁と見解に相違があり回答を控えたい。異論があれば裁判所において司法判断を受けるべき事案と考え、本件和解仲介手続を終了することを求める。
手続の経過と結果
期日では、両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、消費者は特定保健用食品の許可を受けている商品であることの信頼感によって購入を決断したのであり、許可に係る成分が含まれているとか有効性が存在しているという主張は反論として不十分ではないか、また消費者庁から許可取り消しに際し事前に許可要件を満たさないことが判明していたはずであり、その判明したであろう時期に対し申請人らの購入日が許可取消しに近接した時期であることを勘案すれば返金を検討すべきではないかと促した。しかし、相手方の意思は固く、本手続きでの解決を拒否したため、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、特定保健用食品の許可取消し後に既に摂取した分の代金返金を求められるかであった。仲介委員は許可表示への信頼による購入経緯と購入時期の近接性を重視したが、相手方が有効性の存在を主張して個別解決を拒否したため不調となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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