医療保険の給付金支払いに関する紛争
事案の概要
平成27年、申請人は夫の疾病による手術歴を理由に医療保険を断ったが、外交員から「病気、手術をして保険に入れない人のための保険だ」と再勧誘され、夫を契約者・被保険者として契約した。告知書の記載時に5年経過の確認を依頼した。平成28年に夫が死亡し入院給付金を請求したところ告知義務違反で不払いとされ、給付金9万円または既払い保険料約5万円の返金を求めた。
申請人の主張
入院給付金9万円の支払い、または既払い保険料約5万円の返金を求めた。告知書に過去5年以内の悪性新生物による入院・手術の有無の項目があり、病名や入院・手術等を外交員らに詳細に話し、5年経過しているか調べてほしいと依頼したところ「大丈夫」「分かった」と言われた。事実と異なれば給付金が支払われない等の説明はなく、そのような説明があれば申し込まなかったと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。社内調査では外交員らは既往歴や入院歴を聞いておらず、5年経過の確認のやりとりも記憶がないと述べた。告知義務違反の事実はあり、不告知教唆など解除を阻却し得る事実は認められないとして給付金の支払いには応じられないが、契約者が亡くなり厳格な事実解明は困難であるため、顧客保護の観点から既払い保険料相当額約5万円の和解金を支払うとした。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で外交員らを含む両当事者から事情を聴取した。外交員らは契約者の入院事実等は知らず、勧誘経緯については一切記憶がないと述べたため事実関係の確認はできなかった。仲介委員は不告知教唆を行ったとまではいえないと判断した一方、告知書記載時に十分な説明がなく、申請人も退院年月日を確認できず相手方に依頼すれば確認してくれるものと誤信していたとし、既払い保険料相当額の返金による解決は妥当と判断した。申請人が承諾し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は外交員による不告知教唆の有無と告知書記載時の説明の十分性にあった。勧誘経緯の記憶がなく事実確認ができない中で、説明不足と申請人の誤信という状況が、既払い保険料相当額の返金による和解の妥当性の判断につながった。
- #医療保険
- #告知義務違反
- #入院給付金
- #保険料返金
- #不告知教唆
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(82ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=82
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。