和解 副業・情報商材・コンサル 平成29年度第2回

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(17)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第2回(2017-08-31公表) · 原文 13ページ

事案の概要

申請人は、相手方調査会社から電話勧誘を受け、過去の先物取引の損失を取り戻せるとして調査委任契約を締結し、追加調査費用等をクレジットカードや現金で支払った。報告書が提出されず次々と請求されたため、契約をなかったことにして既払い金78万6000円の返金を求めた。

申請人の主張

相手方調査会社から、元役員が財産を持っているので裁判を起こせば取り戻せると言われ、10万8000円で調査委任契約を締結した。その後、追加調査に37万8000円、さらに30万円と現金10万円を支払ったが、報告書もなく次々と請求された。契約をなかったことにして、既に支払った78万6000円を返してほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。勧誘電話はテレアポであり、債権回収はできないと説明した。訴訟して取り戻す旨の案内はなく、金額を断定することもない。報告書はまとめて提出するよう指示があったため未提出のものもある。作業を行っている以上、契約をなかったとすることはできない。

手続の経過と結果

第5回期日で、相手方調査会社は、チャージバックが成立したカード会社①の30万円を控除した48万6000円のうち30万円を月々1万5000円ずつ20回払いで支払う旨の和解案を述べ、申請人が応じた。申請人はカード会社①に対する申請を取り下げ、相手方調査会社は30万円を分割で支払い、チャージバック成立の30万円についても請求しない内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

追加契約について報告書が提出されておらず対価関係が発生しない点、契約書面が特定商取引法4条の支払い条件を満たさずクーリング・オフできる可能性がある点が争点となった。カード会社のチャージバックの成否が返金額の調整に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=13

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