和解 副業・情報商材・コンサル 平成29年度第2回

CD 作成販売等の返金に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第2回(2017-08-31公表) · 原文 70ページ

事案の概要

音楽活動を志望する申請人が、相手方サイトのオーディション広告を見て応募し、合格後に所属契約とCDの買い取り契約を締結した。CD代金は申込金10万円と12回分割の割賦払いで、既払い金は22万8400円であった。レコーディングの遅延や広告との食い違いを理由に、既払い金全額の返金と所属契約の解消を求めた。

申請人の主張

相手方販売会社から、レコーディング前に申込金10万円を支払い、残額を12回分割で支払うCD買い取り契約の説明を受けた。当初は10月中にCDが完成すると言われたが、修正版の連絡がなく、発売予定時期が延びてレコーディングは平成29年3月中旬となった。楽曲配信も広告と食い違い、活動は音楽と関係のない動画配信だけであった。CDは1枚も受け取っておらず、既払い金全額22万8400円の返金と所属契約の解消を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。CDアルバム買い取り契約は適正に成立しており、制作条件は2次・3次審査の各段階で説明し申請人も合意した。専用通販サイトを構築し、ライブイベントにも申請人は2回出演している。楽曲は平成28年10月下旬に納品済みで、3月下旬のレコーディングに申請人が無断欠席したためCDは未完成である。契約書に定める違約金を控除した2万8400円を支払うことで契約を解消したい。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は申請人から解約理由と希望する解決案を聴取し、相手方販売会社に契約の経緯を確認した。割賦販売契約書に記載した引き渡し日を過ぎていることから、申請人側に契約解除し得る権利が発生する点を指摘し、次回期日で解決方法を回答するよう求めた。第2回期日で相手方販売会社は、契約の履行が遅延したことに鑑み12万8400円の返金による和解を提案した。申請人がウェブサイト上に残る申請人に関する情報の削除を求めたところ相手方が応じ、和解が成立し、相手方保証委託会社への申請は取り下げられた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

CDの引き渡し日が割賦販売契約書に記載され、その時期を過ぎても履行されていない点が、申請人側の契約解除権の発生に関わる争点となった。相手方が履行遅延を認め、返金額と情報削除で合意に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=70

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