インターネットビジネスの代理店契約に関する紛争(2)(3)
事案の概要
インターネットビジネス会社の動画配信やメールマガジンを見て、教材購入や代理店契約を結び、クレジットカード決済や振込で代金を支払った申請人2名が、教材の未リリースや説明と異なる対応を理由に解約と既払い金の返金を求めた事案である。
申請人の主張
申請人イは、教材代金21万3840円を12回分割で決済し、追加で特別代理店契約を結んだ。教材がリリースされず解約を申し入れたが拒否され、通常の代理店契約分の既払い金5万3460円の返金を求めた。申請人ロは代理店契約約21万円と特別代理店契約49万8000円を結び、CMが流されず保証の記載もないとして、既払い金27万7818円の返金を求めた。
相手方の主張
インターネットビジネス会社は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人らの請求を認めないとした。申請人イについては出会い系サイトの支払いが理由であるとして解約・返金はできないとし、申請人ロについてはサービスは現在リリースされており、75通のメールで質問に回答しており返金理由は受け付けられないとした。
手続の経過と結果
相手方インターネットビジネス会社は期限内に回答書等を提出せず、再三の要請や手続勧奨文書の送付後に手続参加を応諾したが、期日の日程調整の電話に応答せず、国民生活センター法22条に基づく出席要求書にも回答せず期日にも出席しなかった。カード会社と決済代行会社は期日前に申請人イへの返金処理が完了したため出席を要請しなかった。仲介委員は申請人から事情を聴取し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続に応諾しながら期日に出席せず、和解の成立が見込めないと判断された点。カード会社・決済代行会社による返金処理が完了していた点も手続の帰趨に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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