行政書士講座の解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成28年5月下旬、職場に行政書士養成講座の勧誘電話があり、申請人は携帯電話番号と住所を伝えた。翌月に契約用紙等が届き、他の資格講座も無償で受けられるとの説明を受けて契約用紙を送り9万円を振り込み、残額は銀行ローンを組んだ。教材が難しく受験を諦め、解約と既払い金全額の返金を求めた。
申請人の主張
他の資格講座も無償で学習できると説明され、他の資格に関心があったため契約した。教材はDVDも含め未使用で、テキストもめくった程度である。3年間挑戦して合格できなかった場合に返金されるのは年間指導料のみで、電話勧誘時の説明と異なっていた。教材代金のローンは約21万円残っている。本件教材の解約と既払い金全額の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。法令に基づいた書式により適切に契約が成立している。指導料は資格によって対応等が異なるため内容を特定した記載はしていない。電話で確認した際、申請人は受験意思があり教材も使用している旨を回答した。他の資格講座はサービス的に提供するものである。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、指導料や返金規程が契約書面に明記されていないことから重要事項の記載不備と判断され得ると指摘し、返金額の検討を要請した。第2回期日で相手方は指導料相当額7万円の返金を提案したが、申請人は契約総額の半分(約28万円)以下では譲れないとした。仲介委員は法定書面上の不備を指摘して歩み寄りを求め、第3回期日で相手方が分割払いによる18万円の返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
指導料や返金規程が契約書面に明記されていない点が重要事項の記載不備と判断され得るかが争点となり、クーリング・オフを見据えた解決水準が返金額の検討に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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