和解 副業・情報商材・コンサル 平成29年度第3回

ビジネス講座の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 61ページ

事案の概要

平成28年10月、申請人は相手方事務所で無料コンサルティングを受け、コミュニケーションのトレーニング講座の受講契約を締結し、受講料等計約70万円を自社割賦で月々約3万円支払うこととした。計5回受講したが成果を得られず、体調悪化で受講が難しくなり、中途解約を申し出た。申請人は5講座目までを受講済み扱いとして解約料を精算し、過払い分の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、良好な人間関係の構築やコミュニケーションスキルの会得、コンサルタントによる個別サポートがあるとの説明を受け、成果が保証されたサポートを受けられるものと思い契約したと主張する。計5回受講したが期待以上の成果は得られず、体調が落ち込んで受講が難しくなった。出欠確認等のフォローもなく、休会制度の利用方法の説明も受けていなかった。相手方が提示した解約料は高額過ぎるとして、5講座目までを受講済み扱いとして解約料を精算し、過払い分の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。休会制度は契約時に重要事項説明書を用いて説明しており、申請人が主張する説明は行っていない。中途解約手続の書面は送付済みで再送もしている。特例として約3カ月の受講期間延長を認め、問い合わせにも都度対応してきた。本件講座は期間制であり、解約金は申込規定の計算方法で算出するが、状況に鑑み、既払い金を除き16万1870円を支払う内容で和解する準備がある。

手続の経過と結果

契約日時や受講回数等の事実関係は双方の見解が一致していたため、仲介委員は主に中途解約時の精算金額の計算方法について検討した。仲介委員は、受講できなくなってから一定期間を経ても再開しない場合に連絡を取るなどの措置を講じるのが妥当であったと指摘し、申請人が連絡や相談ができなかった約5カ月を全て算入せず歩み寄るよう求めた。解約手数料についても平均的損害額の考え方に照らした説明や実質的損害額に照らした算出を検討するよう求めた。実質的な受講期間を約1カ月に経過観察期間1カ月を加えた期間と見なして精算額を算定する和解案を示し、未受領の教材等の引き渡しを付加した。双方がこれに応じ、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は中途解約時の精算金額の計算方法にあった。受講期間の算入範囲と解約手数料の根拠が問題となり、事業者が連絡を取るなどの措置を講じなかった点や、平均的損害額の考え方が判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=61

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