インターネットビジネスの解約に関する紛争
事案の概要
申請人は、知人からのSNSの連絡をきっかけに、著名な企業家Aが始めたというプロジェクトの無料配信を申し込み、転売サイトのサーバー維持管理費10万円を2回払いとし、指定された収納代行会社に5万円を振り込んだ。契約書類は受領していない。後日さらに高額な負担のあるもうけ話を持ち掛けられ不審に思い、4月に書面で解約と返金を求めたが拒否されたため、既払い金5万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、プロジェクトは甲国の貧困をなくすための同国政府公認のもので、Aが確実に売れる家電製品等を仕入れて転売サイトに掲載し、売れなければ商品代金は返金されるため確実に利益が出るとうたわれていたと主張する。契約書類は受領しておらず、4月に書面で解約と返金を求めたが拒否され、「消費生活センターに相談すれば、生活保護が打ち切られる」と脅された。錯誤無効や特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当するとしてクーリング・オフ等を主張し、既払い金5万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めず、既払い金5万円から必要諸経費を引いた1万円の返金を提案した。本商品は情報商材であり、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当せず通信販売に該当するとし、申請人には情報商材のポータルサイトの使用状況があり利用した証拠であると主張した。相手方収納代行会社は、収納代行の立場であり紛争の内容とは関係がないとして、相手方販売会社に問い合わせてほしいと述べた。
手続の経過と結果
期日で申請人は、IDを与えられ入り口だけどんなサイトか確認したと答えた。相手方販売会社は、申請人が示したプロジェクト紹介サイトを自社が他に委託し作成したものと認めた。仲介委員は、業務提供誘引販売取引か通信販売かの見解の相違には深入りしないと告げ、紹介サイトは情報商材の広告に相当し広告責任は販売会社が負うと指摘し、景品表示法上の資料提出や消費者契約法の断定的判断の提供に当たる可能性を説明した。相手方販売会社は明確な反論をせず1万円のみの返金を繰り返したが、仲介委員が5万円全額の返金の検討を求め、翌日承諾が確認され和解が成立した。申請人は収納代行会社への請求を、振り込みを確認した上で取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、取引が業務提供誘引販売取引か通信販売かという点と、紹介サイトの広告表現の根拠の有無であった。仲介委員が広告責任や断定的判断の提供の可能性を指摘し、利益の立証責任に触れたことが、全額返金での和解につながった。
- #情報商材
- #業務提供誘引販売取引
- #クーリング・オフ
- #インターネットビジネス
- #解約
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(67ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=67
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。