和解 通信販売・定期購入 平成29年度第4回

インターネット通販で購入したコートの返品に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 18ページ

事案の概要

申請人は、相手方プラットフォーム運営会社のショッピングサイトで、相手方販売会社からブランド品のコートを約8万円で購入し、補償サービス約1000円を付加してクレジットカード6回分割払いで決済した。届いたコートの内側に白い汚れがあり、補償サービスを申請したが交換は認められず、返送された商品にコートが入っていなかった。申請人は契約を取り消し、代金の返金を求めた。

申請人の主張

コートの内側に1cmほどのペンキのような白い汚れがあり、取り払えなかった。相手方販売会社に申し出たが、検品時に目立つ汚れはなく、輸入品なので多少の汚れは了承してほしいと案内され、補償サービスを利用するよう促された。補償サービスに申請し指示通りコートを送付したが、汚れが取れ初期不良に該当しないとして交換は認められないと言われた。返送された荷物を開封するとコートが入っていなかった。コートと補償サービスの契約を取り消し、支払った代金の返金を求める。

相手方の主張

相手方プラットフォーム運営会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。コートの表面の白い粉は補償サービスの審査の過程で軽く触れるのみで取り払うことができ、初期不良と認められないとした。商品返送の梱包は仕切りのないスペースで作業しており、作業場に商品は残っておらず、配送会社の追跡記録により申請人宅への到着を確認しているとして、返金は適切でないと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は、相手方プラットフォーム運営会社にコート返送の裏付け資料の提出を求めたが、発送伝票等からコートが入っていたかは不明であった。第2回期日で、同社は送付の立証責任を負うが直接的な証拠がなく不十分である一方、申請人も受け取り拒否により汚れを確認する機会を放棄し、消失の物証を残さず約1カ月申し出なかったと指摘し、負担割合は9:1程度が妥当として、申請人はカード会社の請求に応じ、同社は申請人に1万円を支払う和解案を提示した。全当事者の合意を得て和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

商品返送の立証責任と、申請人が受け取りを拒否して汚れの確認機会を放棄した点、消失後の対応の遅れが争点となった。直接的な証拠の有無と双方の落ち度を踏まえた負担割合の調整が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=18

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