和解 副業・情報商材・コンサル 平成29年度第4回

占い講座の受講契約の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 39ページ

事案の概要

出会い系サイトで知り合った女性の紹介で、相手方代表者からインターンシップの話を聞き、受講前に四柱推命の性質を知る必要があるとして99万円の受講契約を締結した。講義受講後に代理販売が仕事だと告げられ、話が違うとして申請人は99万円全額の返金を求めた。

申請人の主張

インターンシップを始める前に四柱推命を通して自分の性質を知る必要がある、希望者が多いため覚悟を決めてもらう意味で99万円の支払いが必要と言われ、消費者金融で借り入れて支払った。当初は教育やスポーツ試合の警備、不動産事業等の仕事を紹介されると言われていたが、合格後に報酬は四柱推命の代理販売の場合のみと言われ、話が違うため解約を申し出たが返金できないと言われた。講義内容も趣味の範囲でしか活用できないものであり、99万円全額の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。消費者金融の利用を強要していない。主たる業務は四柱推命の塾の運営であり、講座受講と仕事の話は全く別であるため契約書には講座受講の内容しか書いていない。その旨を契約前に伝え申請人も同意して契約した。申請人は全講座を受講しクーリング・オフ期間も過ぎているため本来なら返金しないが、早急に和解したいため10万円の返金には応じる。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、代理販売がインターンシップの主な仕事でその前提として講座受講が必要であるため本件契約は特定商取引法上の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高く、法定書面が交付されていないためクーリング・オフができると指摘し、返金を前提とした和解案の検討を依頼した。第2回期日で相手方は10万円以上の支払いは難しいと述べたが、仲介委員が最低でも半額以上の返金が妥当と伝えた。第3回期日で相手方代表者が30万円までであれば譲歩できると述べ、申請人も同意し和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

講座受講とインターンシップが別であるとの主張に対し、代理販売を仕事とする前提の受講契約であり業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高い点、法定書面がなくクーリング・オフができる点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=39

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