和解 保険・金融・投資 平成29年度第4回

年金保険の給付に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 49ページ

事案の概要

昭和62年8月と63年4月、申請人は相手方の個人年金保険に30年一括払いで加入した。募集人から、初回に前納返還金約160万円が必ず支払われると説明されたと主張する。平成29年5月に返還金がないと知り、契約①②合わせて約320万円の支払いを求めて申し立てた。

申請人の主張

加入時に募集人から、30年一括払い(約150万円)にすると保険料が割引となり、年金支払いの初回に前納返還金として約160万円が必ず支払われると説明された。返還金がなくなる説明はなく、設計書のメモ欄に手書きで返還金160万円と書かれている。契約①②合わせて約320万円を支払ってほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。設計書記載の前納返還金は当時の諸利率に基づく試算であり、将来の支払いを約束したものではない。低金利の経済状況が続き前納積立利率を確保できず、払込満了日に支払う前納返還金はなかった。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、設計書のメモ欄に返還金の計算式と金額160万円が断定的に書かれ、将来の支払いを約束するものではない旨の注意書きもないことから、契約締結時の説明に問題がなかったとは言えないと指摘し譲歩を要請した。仲介委員は契約①②の前納返還金の5%相当を解決金として支払う解決を双方に検討させ、両当事者が望んだため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

設計書のメモ欄に返還金160万円と断定的に手書きされ、将来の支払いを約束しない旨の注意書きがなかった点が、契約締結時の説明の問題として争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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