インターネットビジネスの解約に関する紛争(2)
事案の概要
SNSでネットビジネスに誘われ、平成28年10月に会員契約を申し込み、入会金と月謝をクレジットカードで支払った。平成29年3月には緊急ウェブセミナーを契機に30万円の契約を申し込み、銀行振込で支払った。稼げないとして申請人は両契約の解除と全額返金を求めた。
申請人の主張
本件契約①は連鎖販売業の概要書面を受領したが、入会金と7カ月分の月謝を合わせ総額約18万円を支払った。本件契約②は300万円以上の価値を30万円で提供すると言われて申し込み、翌日銀行振込で30万円を支払ったが契約書面は交付されていない。稼ぐことができず、セミナー終了後でも申し込めたと分かったため、両契約の解除を申し出たが返金を断られた。全額返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件契約①は正規の手続を基に契約し、契約期間中はサービスを利用しているので返金する理由がない。本件契約②は希望者だけに別途販売している商品で、収益を上げられる仕組みとノウハウを提供し、サポート体制も整えており、返金する理由はない。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件契約①が業務提供誘引販売取引にも該当し書面不備の可能性があること、本件契約②は連鎖販売取引の取引条件の変更に当たり法定書面の交付が必要と考えられるが交付されていないことを指摘し、裁判になればいずれもクーリング・オフが認められる可能性があるとの見解を示した。36万円の返金を提案したが、相手方は本件契約②について10万円、15万円、20万円と段階的に提示し、第4回期日に25万円の返金額が提示され、申請人が応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は本件契約①の業務提供誘引販売取引該当性と書面不備、本件契約②の連鎖販売取引の取引条件変更に伴う法定書面の交付の有無であった。クーリング・オフが認められる可能性が高いとの指摘が、返金額の交渉を進める判断材料となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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