和解 副業・情報商材・コンサル 平成29年度第4回

CD 作成販売等の返金に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 54ページ

事案の概要

歌手志望の申請人が、有名作曲家がCD作成をサポートする旨の広告を見てオーディションに応募し、新人所属契約、秘密保持契約、CDアルバム買い取り契約(割賦販売)を締結した。ボイストレーニングやレコーディングの時期が当初の説明と相違したため、申請人は解約と既払い金約7万8000円の返金を求めた。

申請人の主張

契約金額は約50万円で、CD作成やボイストレーニング等の費用も含まれるとの説明を受け契約した。しかしボイストレーニングがなかなか始まらず、ライブを先に開催することになり、曲も決まらなかった。4月に5月上旬からボイストレーニングを開始すると告げられたが、約3カ月作詞のための活動をしていなかった。レコーディングを5月下旬にするとの連絡も当初の説明と大きく違っていた。作曲家も広告の記載と相違していた。解約と既払い金約7万8000円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人の主張には事実と異なる点が多い。当社は申請人が主張するような作曲家を充てる旨の広告は展開しておらず、CDの編集形式についても申請人の主張するような説明は行っていない。進行の遅れや手順の混乱はあったが、おおむね契約に従って履行している。既払い金は返金できず、契約書に記載の通り違約金20万円を請求する。

手続の経過と結果

仲介委員は、CD買い取り契約書の毎月の支払額と総額が合っていない点を指摘し、以後十分な注意を払うよう求めた。違約金については、消費者契約法では平均的損害を超える部分の請求は無効と定められており、全額の収受ができるか疑問が残るとして再度の検討を求めた。相手方販売会社は違約金を1割減額し、既払い金を控除した約10万円の支払い案を示した。さらに2万円の減額と一定期間内の分割払いを認める案を提示し、申請人が応じたため和解が成立し、相手方保証受託会社への申請は取り下げられた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約書の支払額と総額の不整合、および違約金が平均的損害を超えるかが争点となった。CD制作の遅延やスケジュールの混乱といった帰責性が、違約金の減額判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=54

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