探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(21)
事案の概要
申請人は、15年前の先物取引の損失約1500万円を取り戻せると電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方担当者から2カ月程度で90%以上の確率で成功する旨の説明を受け、契約費用48万6000円を現金で支払った。翌月に305万円の追加費用を求められ、調査中止を通知した。申請人は解約と既払い金全額の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、被害内容や取引事業者名を知る相手方から損失を取り戻せると勧誘され、返金請求が可能で2カ月程度で90%以上の確率で成功する旨の説明を受けた。10年以上前の損失であり、取り戻せなかったら返金すると説明されていた。契約費用48万6000円は高額に感じたが現金での支払いを求められ、翌月には調査対象者が15名いるとして305万円の追加費用を求められた。解約と既払い金全額の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人が申し出た事実の概要は事実無根であり、記載内容についてすべて争う。損失を取り戻せる等の言辞は述べておらず、非弁行為に該当する話もしていない。調査業務に関しては最初の調査内容に関する役務提供を果たしており、全額返金は考えていない。申請人に5万円を返金することで和解としていただきたい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日を開催し、両当事者から勧誘段階や契約当時の状況、代金の支払い状況を聴取した。契約書に重大な書式不備があり、申請人においては今もなおクーリング・オフが十分可能であると指摘した。また、民法上の時効に関する誤った説明を基に申請人が状況を誤認し契約に至ったと十分推認できるとして、既払い額全額返金を前提とした相当額の返金による解決を次回期日までに検討するよう求めた。第2回期日で相手方が5回の分割払いであれば既払い額全額を返金すると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約書の重大な書式不備によりクーリング・オフが可能とされた点と、時効に関する誤った説明を基に申請人が状況を誤認して契約に至ったと推認された点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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