コンサルティング委託契約の解約に関する紛争(4)
事案の概要
申請人は平成29年8月、在宅でできる仕事をインターネットで探し、相手方業務委託会社の子会社Aの求人に応募した。面接で月経費1万円が4年分48回、総額48万円(税抜き)の前払いになるとの説明を受け、クレジットカード1回払いで約50万円(税込み)を支払った。契約後、実質月経費が4万円になることが判明し、クーリング・オフを申し出たが拒否され、契約解除と既払い金の返金を求めた。
申請人の主張
業務内容がアフィリエイトであることも、経費やコンサルティングについても具体的に示されておらず、何らかの情報の入力作業という認識であった。面接時に月経費1万円が4年分で48回、総額48万円(税抜き)の前払いになるとの説明を受け、報酬が手取りで3万円になること、経費はコンサルティングの対価であることの説明があり了承した。契約後、コンサルティング料以外の経費の詳細が明記されていないことに気が付き問い合わせたところ、支払った約50万円(税込み)はコンサルティング期間1年分の総額であると伝えられ、実質月経費が4万円になることが判明した。話が違うためクーリング・オフを申し出たが拒否され、契約をなかったこととし、既払い金を返金してほしいと求めた。
相手方の主張
相手方業務委託会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人にはコピーとペーストでできるアフィリエイトの説明をし、面接を行った、申請人はパソコンスキルも高く本人の希望もあったため面接当日に契約を行った、契約後3日間でASP4社に登録を完了していたと述べた。また、チャットワーク等のIDとパスワードの開示を求め、申請人が支払った金額のうち消費税分(約2万円)か決済代行会社に支払う手数料約3%(約1万5000円相当)のいずれかを申請人が負担する形での和解を希望するが、仲介委員の提案であれば合意解約という形で全額返金する意思はあるとした。
手続の経過と結果
第1回期日において、仲介委員は相手方業務委託会社に対し、本件契約において申請人は消費者と考えられるため、消費者契約法や特定商取引法の適用があり、契約はクーリング・オフの対象になる可能性が高いとの見解を示した。その上で、相手方業務委託会社に全額返金の意思があるため、その内容での和解を各当事者に提案した。相手方業務委託会社より、申請人が本件紛争の経緯や契約によって取得した情報等を第三者に口外しないこと、申請人が使用していたレンタルサーバーの情報を初期化すること等を和解の条件としたいとの申し出があり、申請人がこれらに応じたため、両当事者間に和解が成立し、相手方クレジット会社および相手方決済代行会社への申請は取り下げられた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申請人が消費者に当たるか否かが争点となり、仲介委員が消費者契約法や特定商取引法の適用がありクーリング・オフの対象になる可能性が高いとの見解を示したことが、全額返金での和解につながった。
- #コンサルティング
- #業務委託
- #クーリング・オフ
- #アフィリエイト
- #前払い
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(75ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=75
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。