和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第1回

資産形成セミナーの解約に関する紛争(1)(2)(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 14ページ

事案の概要

会社員の女性が講師を務める資産形成セミナーについて、申請人はブログを見て個人面談を申し込み、約50万円の費用を提示されその場で申し込んだ。後日、決済代行会社を通じカード会社2社でそれぞれ36回払いで決済し、セミナーを受講したが説明された情報提供がないとして、契約をなかったことにし既払い金の返金と残代金請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

セミナーでは「来月から100万円稼ぐ方法等を教えます」と言われ、約50万円の費用を提示されて驚いたが、即答しないといけない雰囲気だったことからその場で申し込んだ。契約書の控えや規約は受け取っていない。後日、決済代行会社を通じカード会社2社でそれぞれ36回払いで決済し、9月から11月にかけてセミナーを受講したが、説明されたような情報提供はなく、安定的に利益が得られる状態ではないとして、契約をすべてなかったことにし、既払い金の返金と残代金の請求取り下げを求めた。

相手方の主張

販売会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めず、契約上求められる義務の履行をしており申請人は給付を受けているため返金すべき法的義務はないと主張した。カード会社①は直接の加盟店契約がないとして協議を求めた。カード会社②は本手続中は請求を保留すると述べ、決済代行会社は販売会社の返金意思が確認できれば返金処理を行うが紛争の当事者ではないとして期日への出席を控えたいと述べた。

手続の経過と結果

事務局が送付したところ販売会社から回答書等の提出がなく、電話では別の会社名を名乗り無関係と回答したため、改めて提出を促す書面を送付したところ協力する意思の回答があった。仲介委員は訪問販売該当によるクーリング・オフの可能性、消費者契約法上の断定的判断の提供・不実告知、金融商品取引法違反の可能性を指摘した。販売会社は投稿への謝罪と誓約を和解の条件としたが、申請人らがSNSへの書き込みを否定していることから切り離して進められ、第2回期日で契約金額の半額返金による和解に申請人らも応じ、各当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点はセミナー契約が訪問販売に該当しクーリング・オフが可能か、勧誘が消費者契約法上の断定的判断の提供や不実告知に当たるか、無登録の投資助言に当たるかであった。販売会社がSNS投稿への謝罪を和解の条件とした点も調整を要した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=14

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