和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第1回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 18ページ

事案の概要

平成28年6月、申請人は部活の先輩Aから就職活動に役立つ話として相手方販売会社担当者Bと会うよう誘われ、同年7月に代理店契約の勧誘を受け、登録料18万円を相手方カード会社のクレジットカードでリボ払いにより決済した。説明と異なるとして契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、契約内容の説明がないまま代理店契約書に署名し、登録料18万円をクレジットカードのリボ払いで決済したと主張する。海外のクレジットカードは新規会員を紹介しないと作れないと分かり、代理店業は形だけで実体がなく、販売で利益を上げて登録料を取り戻すこともできなかったとして、契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。

相手方の主張

相手方販売会社は、当該契約は連鎖販売取引に該当し、顧問弁護士に相談した上で概要書面、契約書、取扱商品パンフレットの3種類を交付しており、特定利益や海外研修の参加条件も契約書に明記して勧誘時に説明していると主張した。その上で、申請人がメンバーとして継続するためのサポートを話し合いたいと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は、交付書面が法定書面に該当せずクーリング・オフ期間は開始しないため全額返金が法律上要請されるのではないかと指摘した。相手方販売会社は書面不備はないとして全額返金には応じかねるが一定金額の支払いはやぶさかではないと述べ、申請人は未払い額に相当する13万4120円の返金を求めた。第3回期日で調整したところ、相手方販売会社が申請人に10万円を返金する内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社についての申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は交付書面が法定書面に該当するかであり、仲介委員は書面の一体性やコミッション支払い条件の読み取りやすさを問題にした。相手方は書面不備を否定しつつ一定額の支払いに応じ、和解額の調整で決着した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=18

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