連鎖販売取引の解約に関する紛争(8)
事案の概要
申請人は出会い系アプリで知り合った男性から旅行の仕事として紹介され、説明会でリゾート会員権の勧誘を長時間受け、やむなく契約し、代金は相手方カード会社のクレジットカードでリボ払いとした。解約を求めたが返金できないとされたため、既払いの契約代金32万4960円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、説明会で質問時間も設けられず一方的にマルチビジネスの説明を受け、終了後4時間近くリゾート会員権の勧誘を続けられ、会場から出してもらえず、やむなく契約したと主張する。クーリング・オフ等の口頭説明は受けていない。友人・知人を勧誘する気もなく解約したい思いが強まり、平成29年6月下旬に中途解約を求める通知を発したが、解約は受けるが返金できないとの回答であった。既払いの契約代金32万4960円の返金を求める。
相手方の主張
相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の紹介者、上位者に聴取したが強要や強引な勧誘はなく、申請人は自らの意思で契約したと認識している。申し込み時に概要書面を交付し、クーリング・オフや中途解約について説明も行った。返金を求める通知は期間が開き過ぎである。しかし認識のずれを防ぎたいとして、月払い維持管理費8万1000円を返金することで和解としたいと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、勧誘段階における特定利益の説明が概要書面と一体で行われていない可能性があり、連鎖販売取引の勧誘方法として適切さを欠く可能性を指摘した。また、申請人が消費生活センターへ相談した時点で実質的に解約意思を表明したと客観的に評価できるとして、相手方販売会社の規程に照らした返金の検討を促した。第2回期日で相手方販売会社はリゾート会員権価格の約9割を返金する和解案を提案し、さらに申請人が消費生活センターへ相談した月以降の維持管理費4カ月分も返金に加えることに応じ、申請人も応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、勧誘方法の適切さと解約意思を表明した時期であった。仲介委員は特定利益の説明が概要書面と一体で行われていない可能性を指摘し、消費生活センターへの相談時点で実質的な解約意思があったと評価して、規程に基づく返金と維持管理費の返金を促した点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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