インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(13)
事案の概要
平成29年2月、申請人はインターネットで見つけた相手方コンサルティング会社の事務所で副業の説明を受け、54万円にカード払い手数料2万7000円を加えた56万7000円を翌月一括払いで決済し、後に24回の分割払いに変更した。説明と異なり利益が出ないとして辞めたい旨を伝えたが応じられず、クーリング・オフの書面を送付し、契約時の説明通り全額返金を求めた。
申請人の主張
初月で60万~100万円稼ぐ人や主婦でも月20万円稼いでいる旨を説明され、契約しないと帰れない雰囲気の中で内容を理解できないまま契約書に署名・押印した。辞める際にキャッシュバックされると繰り返し言われたが、辞めたい旨を伝えても応じてもらえなかった。クーリング・オフの書面を送付したところ半額返金の提案があったが、契約時の説明通り全額返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。事務所では60~120分間説明し、継続により100万円以上利益を出している人がいる旨は伝えたが、初月で60万~100万円とは言っていない。辞める際のキャッシュバックの説明も行っていない。特定商取引法上の書面不備があれば返金するが、作業を継続するなら無償でサポートすると述べた。
手続の経過と結果
相手方コンサルティング会社から回答書、答弁書の提出がなかったため、事務局が提出を促し、書面が提出された。仲介委員は期日を開催して契約内容の認識を聴取し、本件契約は業務提供誘引販売取引に該当する可能性があるが契約書がそれを前提とした書面となっておらず、クーリング・オフが認められる可能性がある旨指摘した。申請人がノウハウを流用しないことに同意したため、本件契約を解除し、ノウハウを使用せず漏えいしないと約束する内容で和解が成立した。申請人は既に相手方カード会社から返金を受けたとして、カード会社及び決済代行会社についての申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当するか、契約書面がそれを前提としたものになっているか、クーリング・オフが認められるかであった。契約書面の不備の可能性を指摘されたことが、解除と和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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