和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第1回

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(14)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 75ページ

事案の概要

平成29年8月、申請人はネット上の副業情報サイトで、パソコン知識がなくても1日3、4時間の作業で月収10万~20万円を目指せるとする求人を見つけ、地元の相手方事務所で説明を受け、12週間の研修費用54万円のコンサルティング契約を締結し代金を支払った。研修を兼ねて業務を始めたが具体的なフォローが得られず収入もなかったため、解約と支払った54万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、パソコン操作やネット売買が全く分からないと伝えたところ、相手方担当者から「誰でもできます。しっかりサポートしていくので大丈夫です」と説明され、売り上げが30万円を超えることが厳しいと判断した場合は費用を全額返金する契約になっていると説明されたことから契約した。しかしネット決済の口座開設段階から具体的、技術的なフォローがなく、研修内容も理解できず収入もなかった。契約約款の全額返金条項に該当するとして、解約の上、支払った54万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人にはしっかり取り組めば誰でもできる旨を説明し、簡単ではないとも伝えており、申請人は内容を持ち帰って検討した上で契約した。売り上げ基準を超えることが難しいとは判断しておらず、スタッフの声掛けも行っていたが一方的に作業を中断された。ノウハウ提供等に費用を掛けており全額返金には応じられないが、支払額のうち30万円を返金することで和解したい。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、両当事者から研修内容や業務内容について聴取した。申請人は収益を上げることが困難であると思い至り解約を申し出たと述べ、返金額については早期解決のため一定程度譲歩する余地があると述べた。仲介委員は、申請人に役務利用に必要な知識や技能がなく約款の全額返金規定が適用されるのではないかと指摘し、勧誘広告の記載や顧客の理解度に応じた対応にも触れて歩み寄りを促した。契約金額の9割相当額の返金による解決案を提示したところ両当事者が応じ、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人が契約約款の全額返金条項に該当するかであった。仲介委員は、申請人に業務遂行の能力が不足していたことと、勧誘広告が期待させる内容であったことを指摘し、全額返金と一部返金の間で歩み寄りを促した点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=75

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