インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(16)
事案の概要
平成29年6月、申請人はインターネットのセミナー情報サイトで見つけた無料セミナーに申し込み、有料セミナーの勧誘を受けて入会し、後日一段階高いコースに変更してクレジットカードで決済した。セミナー内容が事前の説明と異なり、説明通りの指導を受けられていないとして、契約金額全額の返金を求めた。
申請人の主張
契約金額59万760円のうち20万円が教材費、39万760円が指導料とされたが、そのような内訳は聞いていない。事前に説明された美容関連商品は売れ筋リストにほとんどなく、自分の知識を活かせない。説明通りの指導を受けられていないため、契約金額全額を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。無料セミナーでは概要を説明した後に希望者へ有料セミナーの説明を行い、申し込む意思のある方にのみ申込書と利用規約を渡している。申請人は最初の1カ月間は日々連絡していたが突然連絡がなくなり、返金要求をするようになった。返金保証の条件を満たさず、返金には応じられない。
手続の経過と結果
仲介委員は、申請人が有料セミナーを申し込むに至った経緯や申込画面の記載、契約書類の交付の有無・内容を確認した。勧誘目的を隠匿して来訪を要請したアポイントメントセールスに該当する可能性があると考えられたが、相手方が交付した契約書面はクーリング・オフに関する記載がないなど法定記載事項を満たしておらず、書面不備が見られた。相手方もクーリング・オフは可能と考え、全額を返還する意向を示した。申請人が支払った代金59万760円を相手方が返金する内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、無料セミナー申込画面の記載から有料セミナーの勧誘があることを認識できたか、また交付された契約書面が法定記載事項を満たしていたかであった。書面不備によりクーリング・オフが可能と判断され、全額返金の和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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