不調 通信販売・定期購入 平成30年度第2回

宝飾品の解約に関する紛争(8)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第2回(2018-09-13公表) · 原文 22ページ

事案の概要

平成25年、宝飾品の勧誘をするとの電話をきっかけに男性と会い、警察に行くと言われてパニックになり、63万円のダイヤモンドネックレスを信販会社の60回払いで購入した。商品は届いたが後悔し、一括払いに変更して支払総額64万5879円を完済した。平成29年に消費生活センターへ相談し、鑑定の上限価格30万円との差額34万5879円の返金を求めた。

申請人の主張

宝飾品店Aのマネジャーと名乗る男から、会うだけでは問題があるとして警察に行っても構わないが商品を買えば問題ないと言われ、パニックになって購入した。クーリング・オフはやるなと指示され、信販会社の確認電話にも問題ないと答えるよう言われた。商品を宝石鑑定団体に鑑定してもらうと上限価格30万円であったため、既払い代金64万5879円から30万円を差し引いた34万5879円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人はクレジット契約確認時に自身の意思で契約し、販売方法にも問題ないと答えている。商品は中古品で買い取り業者は台を評価するため価値のない商品の販売には当たらず、代金には材料費等が含まれ暴利とは認められない。宝飾品店Aとは加盟店契約があり毎年調査していたが問題はなかった。

手続の経過と結果

第1回期日で申請人は10万~15万円程度の返金で和解できると述べたが、相手方は事実関係に争いがあるとして訴訟で決着すべきであり本手続で和解するつもりはないと述べた。仲介委員は加盟店調査義務を尽くしていなかった落ち度を指摘し歩み寄りを求めた。第2回期日でも相手方はデータを提示せず、10万~15万円の返金による和解も拒否した。仲介委員が手数料相当額の約4万5000円の返金を打診したが、相手方から一切応じられないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、販売方法の不当性と信販会社の加盟店調査義務の有無であった。申請人が確認電話で問題ないと答えていた点を相手方が重視したのに対し、仲介委員は強迫的な言辞やデート商法的な勧誘と調査義務の落ち度を指摘したが、相手方が譲歩せず不調となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=22

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