和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第2回

ビジネス講座の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第2回(2018-09-13公表) · 原文 55ページ

事案の概要

申請人は出会い系サイトで知り合った者に喫茶店で紹介され、相手方ロ主催セミナーの受講契約を約183万円で締結した。消費者金融から借り入れをして支払ったが、説明と異なる内容で受講が困難と分かり、契約をなかったこととして全額返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、喫茶店で長時間の勧誘を受け、断りきれずに契約した。手持ちの現金がないと伝えると消費者金融への借り入れを勧められ、借り入れ理由を引っ越し費用とし年収も実際より多く記載するよう言われ、A社で100万円、B社で50万円、C社で34万円を借りて現金で支払った。後日届いた予定表では全4コース各24回合計96回を1年間で受講する内容で、平日の授業は月に一度しか設定がなく受講できないと分かった。契約時の説明と異なるため、契約金額全額の返金を求めた。

相手方の主張

相手方イは、申請人は約款やパンフレットを確認し申込書に署名押印して契約しており、不実告知や退去妨害はなく、適合性の原則から著しく逸脱した違法性も書面の不備もないとして請求を認めないとしつつ、守秘義務の順守と資料の破棄を条件に合意解約と120万円の返還による解決を希望した。相手方ロも、自社は代理店として受講権を販売したもので勧誘経過は無関係として請求を認めないとしつつ、同様の条件で120万円の返還による解決を希望した。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、出会い系サイトで知り合った申請人への喫茶店での勧誘は目的秘匿型の訪問販売に該当する可能性が高いこと、法定書面の不備が見受けられること、勧誘当日の消費者金融からの借り入れが相手方イ主導なら消費生活条例に抵触する可能性があること、外形的に問題のある勧誘行為と見受けられることを指摘し、契約金額全額から実際に受講した代金等を勘案して160万円を返金する和解案を提示した。期日後に相手方らは150万円での解決を希望し、第2回期日に申請人が同意して全当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、喫茶店での勧誘が目的秘匿型の訪問販売に当たるか、法定書面の不備や消費者金融からの借り入れ関与が問題となるかであった。主観的な事実認識の争いがあっても、客観的事実に照らした外形的な勧誘行為の問題性が判断の分かれ目となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=55

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