冷風扇の広告表示に関する紛争
事案の概要
平成29年7月、申請人は新聞広告の「体感温度-4.1℃」「扇風機より2.8度涼しい」との表示を見て、クーラーを設置できない約5畳の寝室の暑さ対策に良いと思い、冷風扇を電話で注文し、代金引き替えで1万4904円を支払った。使用すると室温と湿度が上がり、返品を求めたが拒否されたため、代金の返金を求めた。
申請人の主張
商品に広告通りの効果がなかったとして、返品に応じ、支払った代金を返してほしいと主張した。使用前より室温が1.3度、湿度は11%上がったこと、国民生活センターの商品テストで涼しくならないとの結果になったことを根拠とした。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求の一部を認めた。新聞広告に冷房機器のように電力をもって温度を下げる旨は記載しておらず、気温30度でも1m以内であれば涼しさを感じられると認識しているとした。誤解を招いている状況に鑑み商品代金は返金するが、送料は顧客負担と明示しているとして返金に応じないとした。
手続の経過と結果
期日において、申請人は往復分の送料も相手方に負担してほしいと述べ、相手方は片道分のみの負担であれば応じると回答した。両当事者の意向を踏まえ、商品代金と往路分の送料を相手方が返金し、申請人の負担で商品を相手方に返送する内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、広告表示が冷房機器のような温度低下を意味すると誤信させるものだったか、および返金の範囲に送料を含めるかであった。仲介委員の打診により、送料を片道分とする歩み寄りで合意した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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