和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第3回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(12)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 28ページ

事案の概要

大学生の申請人が、高校時代の先輩に誘われて投資システムの学習教材の契約をし、58万円を現金で支払った。連鎖販売取引であることの説明を理解しないまま契約し、その後消費生活センターに相談して解除書面を送付したが合意に至らず、契約をなかったこととして58万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったこととして、支払った58万円の返金を求める。投資で生計を立てるシステムに加わるには58万円が必要と説得され、人を紹介すると5万円の紹介料がもらえると説明を受けて契約書類に署名した。学生ローン4社で計45万円、消費者金融で10万円を借り、手持ちの3万円と合わせて58万円を用意して現金で支払った。書面に「連鎖販売業」と表示されていたが理解していなかった。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。勧誘時に事業者の氏名や勧誘目的を明示し、関わった人物も連鎖販売取引であることを明示して勧誘、契約締結しており、説明を受けた旨の確認書も提出されている。学生ローンで借りさせることは一切していない。契約書面交付から20日間を経過しているためクーリング・オフによる返金には応じられないが、誠意ある対応をしたい。

手続の経過と結果

相手方への申請書等は保管期間経過で返送され、電話番号も使えなかったため、事務局から代表者に改めて送付した。仲介委員は、申請人の属性では先物取引の口座を開設できず、適合性を欠きリスク説明も不十分として、重要事項を告げなかったことを理由に特定商取引法上の取消権を行使できる可能性があると指摘した。一方、申請人が連鎖販売取引の説明を受けながら理解せず契約し、自身も勧誘行為をした点から全額ではなく半額以上の返金が相当と指摘した。相手方が他の会員との公平上30万円の返金が限度と述べ、申請人も応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、連鎖販売取引であることの説明の有無と、先物取引の適合性・リスク説明の不足による取消権の成否であった。申請人自身が理解せず契約し勧誘も行った点が、全額返金ではなく半額以上の返金という解決内容に影響した。

  • #連鎖販売取引
  • #投資教材
  • #先物取引
  • #クーリング・オフ
  • #学生ローン

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(28ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=28

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る