和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第3回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(13)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 34ページ

事案の概要

申請人はSNSで知り合った相手方販売会社の勧誘員Aから、会員になれば格安で車の購入等ができ紹介で報酬が得られると勧められ、タブレットで仮登録し、後日クレジットカードを作成して会員権4口約30万円をリボルビング払いで支払った。契約書面は後から渡され、サービス内容に不満を持ち、契約の解除と既払い10万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、詳しい内容を理解しないままAのタブレットで仮登録し、概要書面は渡されたが説明はなくクーリング・オフについて知らなかったと主張する。帰宅後1口に変更したいと連絡したが4口を勧められ、Aとともにカードを作成して会員権4口約30万円をリボルビング払いで支払った。契約書面は後になって渡された。契約をなかったことにして、既に相手方クレジットカード会社に支払った10万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。勧誘時にクーリング・オフ、中途解約の説明を行い概要書面を交付したことをAから確認しており、クーリング・オフ、中途解約には応じられないとした。契約書面の送付先がAの自宅となったのは申請人から頼まれたためと聞き取っているとした。相手方クレジット会社は、加盟店が提供したサービスや料金の相違によるトラブルには関与せず、既に加盟店への立て替え払い済みであり、申請人と加盟店との間での解決を望むと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は、概要書面にある1枚が契約書面では欠落していることを指摘し、申請人が契約書面を直接受領しておらず、どこかの段階で書面が欠落した可能性があれば交付書面は不備となりクーリング・オフ期間は起算しないと指摘した。また、会員規約に融資の紹介・斡旋をしてはいけないとの記載があるが、Aの案内でクレジットカードを作成しており、申請人の月収以上の契約であることから無理な勧誘があったのではないかと指摘した。仲介委員が相手方販売会社に3口分の返金を提案し、相手方が了解した。相手方クレジットカード会社はリボルビング払い手数料を請求しないと述べ、クレジット決済はキャンセルせず、相手方販売会社が申請人に3口分の返金をした後、申請人が相手方クレジットカード会社に残金を支払うことで全当事者が合意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約書面に中途解約規定の記載が欠落していたか、書面の交付が不備でクーリング・オフ期間が起算するかであった。概要書面と契約書面の写しを比べた結果、1枚の欠落が確認され、これが和解案の検討につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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