和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第3回

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(18)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 41ページ

事案の概要

平成29年12月、申請人はメールマガジンで案内された副業教材を5000円(実際の請求は5503円)で購入した。後日、相手方から電話で仕事内容の説明を受け、収入を得るには必要とされて32万円のSEO対策ツールをクレジットカードで申し込んだ。ブログを開設して更新したが商品送付や報酬はなく、契約をなかったことにして支払った32万5503円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、本来20万円の教材が5000円になるとの案内で購入し、その後、1件につき約5万円の収入になり数百万円も可能だがそのためにはSEO対策ツールが必要と言われ、電話でクレジットカード番号を伝えて32万円のツールを一括払いで申し込んだ。カリキュラムに沿ってブログを4アカウント開設して更新したが、宣伝用の商品送付も報酬の支払いもなかったとして、契約をなかったことにし、支払った32万5503円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。会社から商品が送られてくるとか報酬は5万円であるといった約束はしていない。アクセスアップツールは既に申請人のアカウントに使用しており、操作方法等を案内し、平成30年1~2月にもアドバイスのメールを送付し電話でも対応している。返金を求める連絡が初めてあったのは5月だが、それまでに連絡があれば損害分も減らせていた。

手続の経過と結果

相手方は当初、申請人は当会の会員ではないとの答弁書を送付してきたが、事務局が申請人の会員であることを示す資料を提示して手続に応じるよう改めて要請したところ、協力すると回答した。仲介委員は期日において両当事者から事実関係および解決意向を聴取した。相手方は勧誘時の説明に関する申請人の主張内容を否定したものの、紛争の早期解決のため32万円を返金すると述べ、これに申請人が応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、勧誘時に商品送付や報酬額についての約束があったか、SEO対策ツールの役務が提供済みといえるかにあった。相手方は説明内容を否定しつつ、早期解決を優先して返金に応じた点が結果を分けた。

  • #副業
  • #情報商材
  • #SEO対策ツール
  • #返金
  • #和解

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(41ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=41

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る