インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(7)(8)
事案の概要
スマートフォンで稼げるという広告を見て情報商材のビジネスに応募した2名が、参加費や追加パックの代金をクレジットカードで一括払いした。申請人らは高額費用の解約と返金を求め、販売会社とカード会社・決済代行業者を相手方として和解の仲介を申請した。
申請人の主張
申請人イは、追加パックを使わないと稼げない等と説明され断りきれず45万6000円を決済したが、購入するつもりはなく解約を申し出たところ拒否されたとして、契約をなかったことにし支払代金の返金を求めた。申請人ロは、100%全額返金保証がある等と言われ66万8000円のパックを決済したが、課題が多くセミナーも開催されないとして、契約をなかったことにし今後の請求停止を求めた。
相手方の主張
相手方販売会社は、断定的な表現はしておらず受け取り側の主観であるとしつつ、利用規約等を照らし合わせ利用分の一部返金による和解を希望した。相手方カード会社①は請求を認めず、申請人と加盟店間での話し合いを求めた。相手方カード会社②は支払い停止措置を行っていると述べ、相手方決済代行業者は販売会社との協議結果に準じて対応すると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し、法定書面を交付していないためクーリング・オフ可能であると指摘した。販売会社は参加費1万4600円については書面不交付を認めて返金するが、追加パックは受講料に相当し該当しないと主張した。しかし歩み寄りによる返金和解に応じ、金額を申請人らと調整して合意に達し、両当事者間で和解が成立した。申請人らはカード会社①②および決済代行業者に関する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、追加パックが業務提供誘引販売取引に該当するか、法定書面の不交付によるクーリング・オフの可否であった。販売会社が返金和解に応じたことで合意に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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