和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第3回

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(20)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 62ページ

事案の概要

申請人はSNSの副業広告から電子書籍を1万円で購入したが副業の方法は記載がなく、電話勧誘でツールの90万円コースを契約し、さらに代行費用免除と引き換えに約85万円のツールを契約した。稼げないため解約と既払い金の返金を求めた。

申請人の主張

電子書籍の内容が事前の説明と異なっていたこと、電話で勧誘されたツール契約について法定書面の交付がなくクーリング・オフができるとして、契約をなかったことにし既払い金の返金を求めた。契約②の既払い45万円はカード会社経由で返金された。

相手方の主張

和解の仲介手続に協力する意思はあるが請求は認めない。契約②は清算条項を含む合意書を交わしており、合意に従い45万円を取り消し、自主的に残金10万円も取り消した。契約③は売買契約に問題がなく返金の必要はない。契約②③は電話勧誘販売の規定の適用が除外されると主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は、契約①は消費者契約法上の取消し、契約②③は特定商取引法上の電話勧誘販売に該当し法定書面不交付のためクーリング・オフが可能と考えられる旨を説明した。相手方は適用除外を主張しクーリング・オフを認めず、解散手続を控え資金がないとして約20万円しか返金できないと述べた。申請人は25万円の返金で和解したいと述べ、相手方が同意し和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は契約②③が電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが可能か否かであった。相手方が適用除外を主張して全額返金を認めなかったため、相手方の解散時期を考慮し、早期解決のため減額した返金額で合意した点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=62

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