和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第4回

資産形成セミナーの解約に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 14ページ

事案の概要

申請人はSNSで投資情報を発信する女性のセミナーを受講し、無料面談で月100万円稼ぐ方法を教えると説明され、投資講座をクレジットカード一括払いで37万8000円支払った。後続講座の受講料として半年分合計約87万円を支払い、紹介されたFXの代理運用に210万円を入金した。申請人は講座受講料約126万円の返金と交通費、FX取引の損失110万円の支払いを求めた。

申請人の主張

申請人は、平成28年1月にSNSで投資に関する記事を投稿する女性を見つけ、セミナーを受講した。2月の無料面談で「来月から月100万円稼ぐ方法を教えます」「既に募集定員を超えている」と言われ、その場で申し込み、後日クレジットカードの一括払いで37万8000円を支払った。講義中に案内された月額10万8000円の後続講座にも申し込み、半年分の受講料として合計約87万円を支払った。FXの代理運用案件に210万円を入金したが、11月ごろから大きな運用損を出し、運用代行会社と連絡が取れなくなった。各講座の受講料約126万円の返金と、交通費およびFX取引の損失110万円の支払いを求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求は認めないとした。申請人の請求には相手方との契約でないものが含まれており、相手方が契約当事者となるものについては有効に契約が成立していると主張した。

手続の経過と結果

相手方は当初回答書および答弁書を提出せず、書面も返送された。代理人となる予定の弁護士からは手続に応じる旨の連絡があったが、委任状の提出もなかった。仲介委員は、相手方の行為が金融商品取引法に違反している可能性と、講座受講契約が訪問販売に該当し契約書面の交付がないためクーリング・オフ可能ではないかと指摘した。相手方は一定額を支払う用意があると述べたが金額で折り合えず、最終的に申請人が相手方の提示額での和解に同意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、講座受講契約が訪問販売に該当するか、契約書面の交付の有無、FXの代理運用に関する相手方の関与の程度であった。相手方が提示額を上げなかったため、申請人が早期解決を選んだ点が結果を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=14

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