コンサルタント契約の解約に関する紛争(1)(2)
事案の概要
平成29年8月、他社セミナーで紹介された相手方からSNSでビジネスパートナー募集の案内を受け、応募した申請人が、同年9月に二次面接で約130万円の契約を締結し、クレジットカードで3回に分けて一括払いした。研修等を受け報酬を得られず、クーリング・オフ通知を出したが応じられず、契約の無効と全額返金を求めた。
申請人の主張
募集動画で「最低でも月100万円は稼げる」と説明され、一次審査だけのつもりで応募したところ合格と告げられた。二次面接で長時間の説明後に約130万円が必要と告げられ、費用の話は事前になかったが、月収100万円になれば回収できると考え申込書に記入した。研修は参加者を増やす内容で、説明と違いセールス案件の紹介はなく報酬も支払われなかった。クーリング・オフ通知に相手方が応じないため、契約をなかったことにして全額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は個人事業主として申し込みをしており特定商取引法の適用を受けない。本件契約は研修と案件紹介等がセットになった契約で、相手方と契約者はビジネスパートナーであり、収入を得られるかは契約者の取り組みや能力により大きく異なる。申請人は成果を上げられず報酬を受け取れなかったものである。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し書面不交付によりクーリング・オフができる可能性が高いと指摘し、相手方代理人はこれを認めた。第2回期日で相手方は全額返金義務を認めたが、財政状況から10カ月の分割払いを申し出て応じなかった。申請人が分割払いを不安視したため、仲裁手続への移行が提案され、両当事者の同意を得て仲裁事案に移行した。仲裁手続で和解内容を調整し、仲裁法38条1項に則り和解における合意を内容とする決定をなし、決定書を交付して終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し、書面不交付によりクーリング・オフが可能かであった。相手方が全額返金義務を認めた後も、返金方法を巡る調整が手続を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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