和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第4回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(14)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 58ページ

事案の概要

平成29年1月、大学の友人から投資の誘いを受け、喫茶店で相手方代表者から商品と概要書面の説明を受けた。連鎖販売取引であることと購入金額を伝えられ、概要書面に署名。後日、契約担当者の教示で消費者金融2社から計70万円を借り入れ、日経225先物システム売買学習教材の入ったUSBメモリーを受け取って代金49万2000円を支払った。6カ月間で約13万円の損失となり、契約をなかったこととして支払った49万2000円の返金を求めた。

申請人の主張

契約時に他の人もやっていると言われ、安易に消費者金融で借り入れを行い契約したが、借り入れに対する利子の方が投資から得られる利益よりも大きいため、借金しなければ契約を締結できないような大学生を対象とした勧誘行為は問題だと考え、全面解約を求めたい。契約をなかったこととして、支払った49万2000円を返してほしい。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなかった。事務局からの電話連絡に対し、相手方代表取締役は既に発送したと述べたが、数日経過しても到着が確認できなかった。期限までに提出はなされなかった。

手続の経過と結果

文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付した上で電話連絡したところ、相手方代表取締役は申請人の請求を認め、期日に出席すると述べた。期日で相手方は、会社は既に営業しておらず売り上げがないことから一括返金はできず、代表取締役個人の持ち出しも含めて約5万円の10回払いでないと支払いは難しいと述べ、個人の連帯保証も拒んだ。申請人は分割払いによる回収リスクを避けるため、一定金額がまとまって支払われれば残りの支払いは諦めると述べ、相手方もこれに応じたため、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、大学生に対する借入金を前提とした連鎖販売取引の勧誘と、支払った49万2000円の返金方法にあった。相手方が請求を認めた一方、一括返金が困難として分割払いを提示し、申請人が回収リスクを避けて一定金額での妥結を選んだ点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=58

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