サポート付き学習教材の解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成29年11月、訪問販売で小学1年生と3年生の子供向け学習教材を自社割賦で契約した。契約金額は約91万円、分割手数料を含め約117万円。教材の内容が契約時の説明と異なり、子供一人では難しく解約を求めたが拒否された。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約8万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約をなかったことにし、既払い金約8万円を返金してほしい。契約時、担当者が自宅を訪問し勉強のアドバイスをすると説明し、担当者の交代や女性担当者の存在を述べた。複数学年分をまとめて購入すれば得になると言われ、小学1年生と3年生の子供のための教材を契約した。教材は契約時に見せられた内容と違い、子供一人で勉強するには難しい内容だった。解約を申し出たができないと言われた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求の全部は認めない。開封使用済みの商品約34万円は全額、開封済み商品約39万円は代金の20%を差し引いた約31万円、計約65万円の支払いを求める。未開封の小学校まとめ約18万円は無条件解約に応じる。担当者は教材の使い方の説明をするためにいるため、消費者が担当者の性別を選ぶことはできない。金銭的に支払いが困難であれば無条件解約に応じるつもりだったが、納得できない理由で解約を求められたので違約金の支払いを求める。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で双方から聴き取りを行った。相手方は回答書の解決案を再度提示したが、仲介委員は訪問販売の業界団体の自主基準や行政処分事例を例に、3学年分の学習教材の販売は特定商取引法の過量販売に該当する可能性があり、該当すれば契約を解除でき全額返金すべき案件となるとの見解を示した。第2回期日で両当事者が和解案を了承し、相手方はこれ以上の請求を行わず、申請人が未使用の教材を返送する内容で和解が成立した。申請人が保証委託会社への追加支払いをしていたため、その分は相手方が返金することとなった。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、複数学年分の学習教材の販売が特定商取引法の過量販売に該当するかどうかであった。仲介委員が業界団体の自主基準や行政処分事例を例に過量販売の可能性を示し、在学年より上の教材を使用させる問題も指摘したことが、既払い金放棄の和解案につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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