和解 副業・情報商材・コンサル 平成30年度第4回

資格取得講座の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 68ページ

事案の概要

平成30年5月、申請人は翌年の社会保険労務士試験受験のため、相手方のWEBサイトで通信講座を約10万円でクレジットカード一括払いにより申し込んだ。申込画面には解約時の精算方法の記載がなかった。同年7月に解約を申し出たところ、特典の2018年用教材分として受講料の半額相当を差し引かれ、返金は約4万円と説明された。申請人は送料を除いた全額の返金を求めた。

申請人の主張

申込画面には解約した場合の精算方法の説明や注意書きの記載がなく、リンクも貼られていなかった。特典の2018年用教材は受領したが、2019年用の講座の教材は届いていない。中途解約時に特典教材分として受講料の半額相当を提供済みとされ返金が約4万円となることは申し込み時に表示されておらず納得できない。申し込んだ2019年用の教材は未受領のため、送料を除いた全額を返金してほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、条件付きで申請人の請求を認める。1年前の教材を特典とする当初は中途解約金を0円としていたが、教材を利用した上で無償キャンセルする事例が出たため受講料の半分を解約金として徴収することにした。中途解約を規制する法律はなく違法ではないと考える。特典教材は本年度の教材とかなりの部分が同様で、解約金に反映して差し引くことは違法ではない。申込画面に規約へのリンクを張るよう改善した。

手続の経過と結果

期日における両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、申請人が契約した当時は中途解約等について規定した規約を申し込み画面には掲載しておらず、申請人が中途解約の条件等を認識できなかったことから、契約時の条件として当該規約が契約内容に含まれているとは言えないと指摘し、申し込み画面にリンクを張るなどして確認できる状態にする必要があったのではないかとした。その上で送料を除いた約10万円の返金を和解案として提示した。相手方は既に送付した2018年試験用の教材を返品すること等を条件に応じ、申請人も応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、中途解約の条件を定めた規約が申込画面に掲載されておらず申請人が認識できなかった場合に、当該規約が契約内容に含まれるといえるかであった。契約時の申込画面の表示状況が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=68

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