行政書士との委任契約に関する紛争
事案の概要
情報商材業者への支払いに困っていた申請人が、インターネットで見つけた行政書士事務所に無料相談を申し込み、来所後に委任契約書へ署名し契約金27万円を振り込んだ。行政書士には返金交渉の権限がないとクレジットカード会社から指摘され、消費生活センターの助言を受けて全額返金を求めた。
申請人の主張
契約するつもりはなかったが契約をせかされ、弁護士と行政書士の違いの説明もなく、既に作成されていた委任契約書に署名し27万円を振り込んだ。情報商材業者1社は決済代行会社を通じて解決し、残り2社への通知書も不要と伝えた。非弁行為に該当するとして全額返金を求めたところ16万2000円は返金すると言われたが、全額の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。成功報酬を求めるのは契約自由の原則に基づき問題ないと考えている。申請人が主張するような説明はしておらず、交渉代理等を受任する内容はなく書面の代理発送もできない旨を事前に説明した。既に納品した書面3通を破棄し一切使用しないことを誓約するのであれば返金に応じる。
手続の経過と結果
相手方から、納品済みの通知書3通を破棄し一切使用しないことを誓約するのであれば全額返金するとの回答があった。期日への出席は拒まれたが和解書の取り交わしには同意が得られ、仲介委員は申請人にのみ出席を求めて契約に至った経緯等を聴取した。相手方が全額返金を行う内容で和解が成立し、その後申請人の口座への入金が確認された。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
行政書士に返金交渉の権限がないことの説明があったか、契約締結の経緯が争点となった。相手方が納品済み書面の破棄と不使用の誓約を条件に全額返金へ応じた点が結果を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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