不調 副業・情報商材・コンサル 令和元年度第1回

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(13)(14)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 8ページ

事案の概要

平成28年9月、インターネットで見つけた情報商材のサイトから申し込み、代金約22万円を3回に分けて振り込んだ。その後、追加契約として30万円を15回に分けて振り込み、海外のFX業者口座に6万円を振り込んだが、口座にログインできず連絡も取れなくなった。平成29年6月には別の情報商材に30万円を振り込み、毎月10万円の入金がないため、申請人は全額の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、相手方Aの情報商材について、もうかる仕組みはよく分からなかったが楽に稼げると理解し、人数制限があるとして急いで申し込み、代金約22万円を3回に分けて振り込んだ。追加契約として通常より高い100%の利率で利益が得られるとの案内で30万円を15回に分けて振り込み、海外FX業者口座に6万円を振り込んだが、ログインできず連絡も取れなくなった。契約書も受け取っていないとして、契約をなかったことにして全額の返金を求めた。相手方Bについては、利用者全員に毎月10万円を現金で入金するとの広告を見て申し込み、契約金30万円を振り込んだが、返信が途絶え、毎月の10万円も入金されず電話も通じなくなったとして、全額の返金を求めた。

相手方の主張

相手方A・Bいずれも回答書、答弁書の提出はなかった。

手続の経過と結果

相手方Aについては登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが回答書等の提出はなく、電話番号は現在使用されていない旨のアナウンスが流れた。代理人を名乗る弁護士から連絡があったが、委任状と回答書等の提出がないまま代理人を辞任する旨の連絡があった。回答期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づき文書提出要求書を送付したが回答はなかった。相手方Bについては登記記載住所への送付が不在で返却され、電話も話中状態が続いたが、特定記録付き郵便で写しを送付したところ配達が確認された。手続に応じるよう促す文書と文書提出要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

両相手方とも回答書等の提出がなく、連絡も取れない状況が続いた。相手方Aは代理人を名乗る弁護士の辞任、相手方Bは登記住所への送付が返却されるなど、手続に応じる意思が確認できず、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。

  • #情報商材
  • #解約
  • #返金
  • #FX
  • #高額

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(8ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=8

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る