書籍広告の解約に関する紛争(1)(2)
事案の概要
申請人は約10年前に依頼された自著の広告掲載を契機に、相手方A・Bから電話で書評専門紙や雑誌への広告掲載を勧誘されたが了承せず、各社が広告を掲載して料金を請求したため、Aに合計20万2000円、Bに合計31万2000円を支払った。クーリング・オフ通知を送付したが応答がなく、支払額の返金を求めて和解の仲介を申請した。
申請人の主張
申請人は、相手方A・Bからの勧誘を了承していないにもかかわらず広告を勝手に掲載され、しつこく請求されたためやむなく振り込んだと主張する。その後も掲載回数を重ねるよう電話があり、よく分からないままAに7回で合計20万2000円、Bに7回で合計31万2000円を支払った。電話勧誘販売の書面不交付に基づきクーリング・オフ通知を送付したが応答がなく、契約していないとして合計51万4000円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方Aは回答書・答弁書の提出がなかった。相手方Bは和解の仲介に協力する意思を示したが請求は認めず、全国紙の広告を見て連絡先を調べ電話で勧誘し承諾を得た、契約書の交付も申し出たが申請人が不要と言い掲載誌の送付を依頼された、代金は分割希望に沿って請求している、履行に不備はなく納得できないなら訴訟提起してほしいと主張した。
手続の経過と結果
相手方Aは回答書・答弁書を提出せず、電話にも応答せず、文書等の提出要求書および出席要求書にも期限までに提出がなく出席の意思表示もなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。相手方Bは第2回期日に出席し、仲介委員から電話勧誘販売で法定書面の交付がなくクーリング・オフ通知は有効で全額返金が必要との指摘を受けたが、書面交付を拒否したのは申請人であり履行に不備はないとして返金に応じず、和解不調で終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、電話勧誘販売に該当する契約で法定書面が交付されていない場合にクーリング・オフが有効となるか、また申請人が契約書の交付を拒否したとの相手方の主張が返金義務に影響するかであった。相手方Aは手続に応じず、Bは履行に不備がないとして返金を拒んだ。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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