食事等のセミナーの解約に関する紛争
事案の概要
申請人は、受講中のセミナー講師の紹介で相手方のカウンセリングを申し込み、代金5000円を振り込んだ。個別カウンセリングで食と美と健康について学ぶ38万円のセミナーを勧誘され、分割払いで胃腸機能や肌荒れが改善されるとの説明を受けて契約し、前金5万円と残代金を振り込んだ。契約締結の5日後にSNSで、7日後に書面で解約を申し出たが応じられず、契約の取り消しと支払い済みの受講代金41万400円の返金を求めた。
申請人の主張
高額であったため一度は断ったが、費用は分割払いでも良い、長年悩んでいる胃腸機能や肌荒れが改善されるとの説明を受け、悩みが解消されるならと契約に同意し、前金5万円を振り込んだ。帰宅後に残金を支払う余裕はないこと、かかりつけの医師への相談もなく契約したことから解約を求めたが、同じ症状の人も受講して改善したとの返答があり、勤務先の積立金を取り崩して残代金を振り込んだ。契約したことが精神的に負担となり、契約締結の5日後に再度SNSで解約を申し出たが応じてもらえず、7日後に解約通知の書面も送ったが受け取りを拒否された。契約を取り消し、支払い済みの受講代金41万400円の返金を求める。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
本件申請に関する通知を送付したが、相手方より回答書・答弁書の返送がなかったため、事務局より手続への協力を求める旨の書面を発したところ、相手方は代表者の署名により受け取り拒否を行った。仲介委員は両当事者より事情聴取を行う期日を開催することとし、国民生活センター法22条の規定に基づき、相手方には期日に先立って回答書・答弁書の返送と出席を求める書面を発したが、相手方は応じなかった。申請人は期日において契約に至る経緯や契約後の相手方の対応について詳細を述べたが、相手方は期日会場からの電話にも応答しなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が回答書・答弁書を提出せず、書面の受け取りや期日への出席にも応じなかったため、主張の内容について双方の言い分を突き合わせる段階に至らず、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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