クレジットカードの不正利用に関する紛争(15)
事案の概要
申請人のクレジットカードがシンガポールで約22万円不正利用され、新規発行カードでも約14万円と約23万円の不正利用が発生した。申請人は7月分約37万円の支払いを拒み、相手方はフィッシングメールへの情報入力による重大な過失として補償しないと主張した。
申請人の主張
7月分の不正利用約37万円は自分が利用したものではないため支払いたくない。新規発行カードはインターネット決済のため複数サイトに登録しており、そこから不正利用につながった可能性がある。6月分は補償されたが7月分は補償されないとの連絡に納得していない。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思はあるが請求は認めない。7月の不正利用は申請人が新規発行カード情報をフィッシングメールに入力したことが原因と考えられ、6月の不正利用の原因を認識しながら同様のメールに安易に入力した重大な過失があるため、会員規約に従い損害の補填を行わないと判断した。
手続の経過と結果
第1回期日で相手方は電話録音の反訳を、申請人は登録サイトの会員画面写しを提出した。会員画面はカード番号がマスキングされ不正利用につながらないと思われた。録音では申請人の発言が変化し、削除確認メールも見つからなかった。仲介委員の説得により、相手方は7月の不正利用2取引のうち約14万円を補償し、約23万円は通常のカード決済条件通り支払う内容で和解を検討、分割払いも対応すると回答し、申請人が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は申請人がフィッシングメールにカード情報を入力したか否かと、それが重過失に当たるかであった。申請人の主張を裏付ける資料が提出されず、録音反訳での発言の変化が認定に影響し、相手方が一部補償する和解となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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