インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(21)
事案の概要
申請人は自宅でできる仕事を探し、相手方販売会社のサイトにメールアドレスを登録した。登録料1万5000円を支払い、電話説明で在庫を持たずにせっけんを販売するネットショップ運営の話を受け、パソコン初心者向け53万円のコースを契約し、相手方カード会社で30万円、A社のカードで23万円をリボ払いで決済した。作業が進まず返金を求めたが連絡が取れなくなり、53万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方販売会社から「1日30分から1時間の作業で簡単にできる」「全く収入にならなくても全額返金システムがある」と説明され、パソコン初心者向けの53万円のコースを契約した。カード決済で限度額を超えたため、相手方カード会社で30万円、A社のカードで残り23万円をリボ払いで決済した。クーリング・オフを申し出たが「30日間の実践期間を終えていない」として返金を断られ、作業も進まず、連絡が取れなくなったとして53万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方販売会社は、回答書、答弁書の提出はなかった。相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、本件の概要は確認しているが詳細は不知であるとした。決済手段として当社クレジットカードが選択されたにすぎず、申請人と相手方販売会社との間で解決してほしいと述べ、申請人の申し立てに基づき平成30年11月度から一時的に請求を保留するが、本手続で解決が図られない場合は請求を再開せざるを得ないとした。
手続の経過と結果
回答書で相手方カード会社から決済代行業者X社の情報提供があり、A社のカード決済もX社が決済代行業者であることが分かった。仲介委員はA社とX社を相手方に加える方向で調整し、申請人がX社に直接苦情を申し立てた。数週間後、相手方販売会社からX社との協議の結果、相手方カード会社およびA社のクレジットカードの決済(本件契約代金全額分)を取り消したと連絡があり、既払い金全額が返金されたことが確認された。期日には相手方販売会社が出席を拒み、申請人と相手方カード会社のみが出席したが、相手方販売会社は期日外で和解書の内容に同意し、全当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方販売会社が手続に協力しない中で、カード会社の情報から決済代行業者を特定し、手続の当事者に加える調整を行った点と、決済代行業者との協議により契約代金全額の決済取り消しと返金が実現した点が争点の解決を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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