和解 副業・情報商材・コンサル 令和元年度第1回

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(15)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 65ページ

事案の概要

投資に関心があった申請人はSNSで情報交換中に相手方のプロジェクトを知り、メールマガジンに登録した。動画で「参加者全員に生涯毎日最低1万円を分配する」などとうたう情報商材のコースを4つ申し込み、銀行振り込みで計約255万円を支払った。タブレットの充電不良で接続できず、分配もないため全額返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、動画のうたい文句に興味を持ち、約30万円、45万円、約30万円、150万円の4つのコースを申し込み、計約255万円を銀行振り込みで支払った。相手方から届いたタブレットは充電不良でほとんど接続できず、相談しても回答がなかったため、全額返金を求めるメモを添えて返送した。その後40%の返金をするとの電話があったが返金額が低く、契約取り消しを求める書面にも返答がなく、毎月1万円の分配もないとして全額返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。全額返金するので、それ以上の対応は難しい。期日は参加しないが、和解書の締結には協力する、との回答であった。

手続の経過と結果

相手方は期日に出席せず全額返金し和解書を交わしても良いと電話で回答した。過去の手続でも期日への出席を拒んでいるため出席を促したが、滞りなく全額返金し十分対応しているとして期日対応までしかねると回答した。申請人が申請人のみの参加でも期日開催を希望したため、仲介委員は契約解除と早期返金を要請した上で申請人から事情聴取を行った。後日、相手方から申請人の主張を認める旨の回答書、答弁書が届き、銀行振り込みにより全額の返金があった。期日で契約経緯を確認した後、両当事者は和解書を取り交わした。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が期日への出席を拒む中で、申請人の主張を認める回答書・答弁書と全額返金が実際に行われたことが和解成立の判断につながった。契約解除と早期返金の要請が返金を促した点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=65

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