和解 副業・情報商材・コンサル 令和元年度第1回

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(23)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 67ページ

事案の概要

在宅の副業を探していた申請人が、相手方のホームページを見て面談し、海外ファッションサイトからブランド品を仕入れて別の通販サイトで販売するビジネスのノウハウ費用として54万円をクレジットカードの18回払いで支払った。9カ月で4件しか売れず利益は1000円程度だったため、契約をなかったことにして既払い金全額の返金を求めた。

申請人の主張

平均月収10万円、初月から60万円以上稼ぐ方もいるとの記載を見て問い合わせ、初期費用は月1万~2万円ほどと聞いて面談した。無在庫販売でリスクがなく月10万円の収入も可能と言われ、売り上げが30万円を超えるのが難しい場合は54万円を返金すると言われて契約した。実際は9カ月で4件しか売れず、仕入れ代金や送料、関税などがかかり利益は1000円程度だった。契約をなかったことにして既払い金全額の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。売価の平均額は約9000円で、初心者から4件の販売実績を作っているため、続けていれば売り上げが30万円を超えるとの判断ができる。簡単にもうけられるとの説明ではないことを説明し、確認した書面にも署名されている。申請人の自己判断で作業を止めているが、役務提供は現段階でも行っており契約は継続している。

手続の経過と結果

期日において仲介委員は、9カ月続けても4件しか売れておらず売り上げが月30万円を超すのは難しいこと、在宅で家事をしながら行うには無理があるように見受けられること、業務提供誘引販売取引に該当し法定書面の交付が必要になると思われること、契約書にクーリング・オフの記載がなく書面不備の可能性があることなどを指摘し、約30万円の返金を行う旨の和解案を提示した。相手方は財政状況を勘案し3回の分割払いを希望し、申請人が同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、販売実績の評価と契約書の記載の不備にあった。仲介委員が業務提供誘引販売取引への該当やクーリング・オフ記載の欠落を指摘したことが、全額返金を求める申請人と役務継続を主張する相手方の間の和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=67

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