和解 副業・情報商材・コンサル 令和元年度第1回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(15)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 69ページ

事案の概要

平成30年6月、幼なじみの友人から投資の話を持ちかけられ、SNSのグループチャットで相手方担当者から投資手法や紹介制度の説明を受けた。登録料25万円との説明だったが、数日後に税込み27万円の振り込みを指示され、消費者金融で借り入れて支払った。親に借り入れが判明し、クーリング・オフ通知を出したが相手方が認めず、契約をなかったことにして27万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約書はPDF形式でグループチャットに送られ、自分で印刷して署名押印し画像を送付した。消費生活センターから電子交付は書面交付に当たらないと助言され、クーリング・オフ通知を出したが相手方が認めなかった。契約をなかったことにして27万円を返金してほしい。消費者金融での借り入れは親が全額返済した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。顧問弁護士によれば、申請人本人が契約書を印刷しサインしているため書面交付の趣旨を満たしており、書面は交付されたと考えられる。申請人は平成30年7月に知り合いへの勧誘で二度プレゼンテーションを行っており、全額返金の主張は受け入れられない。

手続の経過と結果

仲介委員は、特商法が法定の形式を満たした書面の交付を事業者の義務と定めており、PDF形式での契約書面交付は書面交付に当たらず、クーリング・オフが認められる可能性が高いと伝えた。相手方は和解金10万円を提示し、申請人は早期解決のためこれに同意し、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

PDF形式の契約書面交付が特商法上の書面交付に当たるかが争点となり、仲介委員は書面交付の趣旨と条文解釈からクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方は全額返金に応じず、和解金10万円で決着した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=69

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