和解 副業・情報商材・コンサル 令和元年度第1回

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(16)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 80ページ

事案の概要

申請人は平成30年8月、インターネットで見つけた相手方のビジネスツールに登録し、カリキュラム登録料5000円を振り込んだ。数日後の電話で月10万円の収入が得られると説明され8万8000円のプランを契約し、同年9月には作業代行の名目で20万7500円を追加で支払った。ツールが難解で作業できず返金を求めたが拒否され、支払った約30万円の全額返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

申請人は、契約①の登録料5000円、契約②の8万8000円、契約③の20万7500円の合計約30万円の全額返金を求めた。契約②では相手方から月10万円の収入が得られると説明され、全額返金制度もあると言われたが、提供されたツールは難解で作業ができなかった。契約③は何を代行するのか分からないまま追加申し込みをしたものであり、返金を申し出たが拒否された。電話の会話の一部は録音している。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。月10万円を受け取れるなどの営業はしないルールであり、ツールの操作も難解ではない。9月上旬に合意書を交わしており、契約②について1600アクセスを無償補填し、双方に債権債務がないことを確認している。全額返金には応じられないが、早期解決のため一部返金について話し合いに応じる。

手続の経過と結果

仲介委員は契約②③が電話勧誘販売に当たり、法定書面不交付によりクーリング・オフできるのではないかと指摘した。相手方は書面交付義務等の適用除外に当たると主張したが、申請人が持参した契約②の勧誘時の録音により、相手方代表者が月給額の説明を行っている事実が確認された。相手方は契約②の問題は認めつつ契約③は問題がないと主張したが、仲介委員は関連性があると指摘した。相手方は契約③と同額の20万7500円の返金を提示し、申請人が契約②の約半額を加えた25万円を求めると、相手方は22万円を提示し、申請人が同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、電話勧誘販売における書面交付義務の適用除外の有無と、契約③が契約②の勧誘による誤認に基づくかであった。申請人が持参した勧誘時の録音が説明内容を裏付け、契約③への関連性が認められたことが返金額の判断につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=80

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