飲料水のフランチャイズ会員契約の解約に関する紛争(2)
事案の概要
申請人らの長男Aが平成19年に相手方の前身会社とフランチャイズシステムのエージェント契約を締結し差し入れ保証金130万円を支払った。契約更改を経て平成30年にAが死去し、申請人らが相続した。解約時の返金額について相手方は商品代金を差し引いた60万9200円と回答したが、未払い代金の有無を尋ねても回答がなく、申請人らは代理店契約を解約し60万9200円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人らは、Aが支払った差し入れ保証金130万円の返還を求めた。相手方は解約時の返金額として、Aが代理店契約に基づき受領した商品の代金を差し引いた60万9200円と回答したが、後日送付された解約届兼確認書には書面到着時に未払い金等があれば返金額から控除する旨の記載があった。そこで改めて未払い代金の有無と返金額を尋ねたが回答が得られなかったため、代理店契約を解約し60万9200円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。担当した者が長期出張で連絡がつかず事実確認ができないが、60万9200円については和解成立後30日以内に支払い可能である。
手続の経過と結果
契約者であるAが死亡しており、相手方の当時の担当者とは連絡が取れなかったことから、紛争の経緯については事実確認ができなかった。仲介委員が期日においてAの相続関係を申請人らに尋ね、申請人らのみがAの相続人であることが確認でき、申請人らがAの受領した商品の個数および単価の妥当性について争わないことを表明したため、相手方が申請人らに60万9200円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約者の死亡により紛争の経緯の事実確認ができない中で、相続人の範囲を確認し、受領商品の個数・単価の妥当性を申請人らが争わないと表明したことが和解成立の判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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