和解 通信販売・定期購入 令和元年度第2回

健康食品による健康被害に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 15ページ

事案の概要

申請人は、足のむくみを気にして相手方が製造・販売する健康食品をインターネット通信販売で毎月定期購入し、服用後に食欲不振や吐き気、黄疸の症状が出て薬剤性肝機能障害と診断され、再入院を経て自己免疫性肝炎の認定を受けた。製造物責任法に基づき治療費や慰謝料、逸失利益等合計約4200万円の支払いを求めた。

申請人の主張

本件サプリを摂取したことにより薬剤性肝機能障害および引き続き自己免疫性肝炎を発症したことは明らかであるとして、製造物責任法に基づく損害賠償として、治療費や入通院慰謝料に加え、後遺障害(等級第9級)に該当することを前提に将来にわたる逸失利益および後遺症慰謝料等、合計約4200万円の支払いを求めた。DLST検査で本件サプリに陽性反応が認められたこと等を根拠とした。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。症状は薬物アレルギーの典型的な初期症状としての皮疹が表れていない等の点から個人的特質によるものと考えられ、DLST検査の診断正答率は50%程度であり結果のみで原因を一つに絞ることは誤った結果をもたらす可能性がある。本件サプリを原因とする同様の肝障害の報告は一例もなく、欠陥がないことは明らかであるとした。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は本件サプリの一部原料に肝機能障害を起こすおそれのある成分Aが含まれていると言われていると指摘し、成分分析等の調査を求めた。第3回・第4回期日で成分Aは検出限界値以下と判明したが、申請人が別の公的分析機関に独自に依頼した結果、成分A類が検出されたとの報告がなされた。仲介委員は因果関係は必ずしも明確ではないものの申請人の主張に相当程度の合理性が認められる等と説明し、薬剤性肝機能障害の限度で因果関係があることを前提に実費と入通院慰謝料相当額を基準に300万円の和解金を支払う内容の和解勧告書を送付し、双方が従うと回答して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

本件サプリと肝障害の因果関係が争点となり、DLST検査の信用性や成分Aの含有の有無が問題となった。成分分析の結果や公的機関の検査結果、被害救済の必要性等を踏まえ、因果関係を前提とした和解勧告がなされた点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=15

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