投資顧問契約の解約に関する紛争
事案の概要
申請人は平成29年6月から平成30年1月にかけ、投資顧問会社の有料投資助言サービスをクレジットカードのリボ払いで合計160万円支払って契約した。説明されたような利益が得られず損失も生じたため、契約取り消しと既払い金160万円の返金、今後の請求停止を求めた。
申請人の主張
投資顧問サイトの無料推奨銘柄提供を求めて連絡したところ、有料サービスで投資顧問料相当の利益は100%に近い高い確率で回収できる見込みがあると電話で説明され、説明を信じて契約した。アップグレードの勧誘でも確実に利益が見込めると説明され、差額を支払った。しかし説明された利益は得られず、助言に基づく売買で損失は合計約60万円となった。4月に弁護士を通じて契約取り消しを求めたが応じられず、すべての契約をなかったこととして合計160万円の既払い金返金と今後の請求停止を求めた。
相手方の主張
相手方投資顧問会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとし、確実に利益を得られるような説明は行っておらず、通話履歴の録音データを聴取した結果、申請人の主張するような勧誘内容は認められなかったと述べた。契約は正常に成立・履行しているため、クーリング・オフ期間経過後の解約返金には一切対応できないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、準委任契約は民法上いつでも中途解約できること、クーリング・オフ期間経過後に解約・返金しないとする条項は消費者契約法10条により無効と解釈できることを指摘し、中途解約精算を検討するよう求めた。録音データの反訳を確認した結果、勧誘方法に問題があったとの心証を抱き、相手方に指摘した。相手方投資顧問会社は4月時点で中途解約の上、約48万円を精算することとし、クレジットカード決済30万円分の取消処理と残り約18万円の振り込みによる返金で、全当事者間に和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、断定的判断の提供があったかと、クーリング・オフ期間経過後の解約・返金を認めない条項の有効性であった。録音データの反訳により勧誘方法の問題が確認され、中途解約時点をいつとするかで精算額が左右された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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