起業家育成セミナーの解約に関する紛争(3)
事案の概要
子育て中の主婦が、輸入・販売ビジネスの起業家育成セミナー(受講料42万円)をクレジットカード一括払いで契約し受講した。契約前に告げられなかった月額費用や出品条件の説明を受け、8月末で退会。クーリング・オフによる既払い金42万円の返金を求めたが、相手方は事業者間契約で対象外と主張した。
申請人の主張
本件セミナー受講契約をなかったことにし、既払い金42万円の返金を求める。契約書は相手方から渡されておらず、月額1万5000円のサポート費用や出品期限の条件は契約前に告げられていなかった。初心者が到達できる構成ではなく、3カ月で収入が入るものではなかったと主張する。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約通りの役務は提供済みで、申請人が自身の意思で取り組まなかっただけである。クーリング・オフについては、面談を申し込んだのは申請人であり勧誘していないとして対応しない。早期解決のため5万円以内の支払いをする用意があると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は、申請人のネットオークション利用は消費者の日常生活の範囲にとどまると指摘した。契約書の送信記録が提出されず不交付の疑いがあること、解約を一切認めない条項がクーリング・オフ説明と矛盾し妨害に当たることから、クーリング・オフ期間は開始していないと指摘した。相手方は10万円程度の支払いを提示したが、申請人の譲歩案と開きが大きく、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人のネット販売が特定商取引法上の事業者に当たるか、契約書が交付されたか、解約不可の条項がクーリング・オフ妨害に当たるかであった。契約書の送信記録を提出できなかった点と条項の矛盾が判断を分けた。
- #起業セミナー
- #クーリング・オフ
- #情報商材
- #返金
- #契約書不交付
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(42ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=42
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。