和解 副業・情報商材・コンサル 令和元年度第2回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 50ページ

事案の概要

申請人は、インターネットの動画を見て個人情報を登録したことをきっかけに相手方とやりとりし、セミナーやSNSの案内を通じてインターネットビジネス等の契約①から④を締結し、合計で約190万円を支払った。具体的なノウハウや顧客リストの提供がなかったとして、契約をなかったことにして全額返金を求めた。

申請人の主張

契約①は54万円、契約②は1万9800円、契約③は120万円、契約④は8万9000円で、いずれも支払い済みである。送られてきたのは人格形成や難しい講義の動画ばかりで、具体的なビジネスのやり方や顧客リストの提供はなく、投資の話に変わっていった。全く稼げないため返金を依頼したが応じられず、契約をなかったことにして全額の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約①③は契約上返金請求できる根拠がなく、相手方の事業は事業者間契約で消費者契約法の適用はない。契約②④は通信販売に該当するが事業者契約として適用除外となり中途解約権は行使できない。断定的判断や事実と異なる情報の提供はしていない。心情等に鑑み和解に応じる余地がある。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人が契約内容を明確に理解せずに契約した様子や、年金暮らしでパソコンに不慣れな点から、訪問販売や業務提供誘引販売取引に該当する可能性が高くクーリング・オフで全額返金すべき案件として再検討を求めた。相手方は訪問販売該当の可能性を認め全契約代金の8割を3回分割で返金する案を提示したが、仲介委員が全額返金や不法行為責任の可能性を指摘すると、全契約代金の9割である約170万円の返金案を示した。初回を約20万円多くし全3回で完了する条件で申請人が合意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約が訪問販売や業務提供誘引販売取引に該当しクーリング・オフが認められるか、事業者間契約として消費者契約法の適用除外となるかであった。申請人の属性や契約締結の経緯、法定書面の交付状況が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=50

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